1，市内にある空き家で、次のすべてに該当するもの。

2，昭和56年5月31日以前に着工された住宅（戸建住宅併用住宅）

3，不動産業者等が営利目的で所有してる住宅でないこと

4，所有権以外の権利が登記されていないこと

5，次のいずれかの状態にあること

　ア　倒壊等のおそれがあること（解体工事費の２分の１、上限５０万円）

　イ　老朽化が進行し、修繕が困難であること（解体工事費の２分の１、上限２５万円）

6，公共事業等の補償の対象となっていないこと

1，解体工事を実施しようとする者で、次のすべてに該当するもの。

2，空き家の所有者または相続人であること（共有の場合、所有者全員の同意が必要）

3，市税を滞納していないこと

4，栃木市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと

補助金の対象となる場合とならない場合があります。

また、予算が無くなり次第終了となりますので、必ず栃木市の建築住宅課へご相談ください。

※2021年7月29日に確認したところ、まだ受付中でした。

申請についての詳細は下記よりご確認ください。

（栃木市ホームページ/空き家解体補助金ページ）

空き家解体費補助金 - 栃木市ホームページ (tochigi.lg.jp)

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